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国分太一 窮状訴え「自宅を売ることになるかも」 どうなる?「人権救済」

真鍋 麻衣 真鍋 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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 解散したTOKIOの国分太一(51)が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に人気バラエティー「ザ!鉄腕!DASH!!」を降板させた日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。その後、代理人の弁護士が会見して「(国分は)自宅を売ることになるかもしれない」などと窮状を訴えた。これに対し同局は「全くの事実誤認」などと強い言葉を並べて抗議した。

 代理人の菰田優弁護士は国分が「自らの言動を省みて非常に深く反省。反省の日々を送っている」とし、外部専門家によるコンプライアンス研修を受けていると明かした。

 一方、被害者や日テレ、スポンサー各社に謝罪したいが「日テレに全く受け入れてもらえていないのが現状」という。これまで「コンプライアンス上の問題行為」と伝えられてきたが、人権救済を申し立てる上で「日テレの要望を振り切り、あえてハラスメントと公表した」と述べた。

 提出された申立書によると、国分は6月18日に日テレから「ザ!鉄腕!DASH!!」の打ち合わせなどの名目で呼び出されたところ、コンプライアンス違反に関する事情聴取が始まったという。
 聴取で質問されたハラスメント行為は「身に覚えがあったので肯定した」ところ番組降板を通達された。国分側は「一定の事実を認めたが、具体的にどの事実をもってコンプライアンス違反に該当するかは確認できなかった」と主張。そのため「関係者に対する説明や謝罪も十分できず、私生活上の平穏も害されている」とした。

 国分側が、8月1日に日テレや関係者への直接謝罪の機会を求める書簡を送付していたことも明らかになった。「30周年を目前にしての降板で番組に傷をつけてしまった」と国分の直筆署名が入ったおわびも添え、今後の対応について相談したい旨を伝えていた。だが日テレの返答は納得いくものではなく、今も満足な回答は得られていないとした。

 菰田氏は「国分さんは日テレと対立するつもりはない」とする一方、日テレの対応を「法律家として、いかがなものかと思っている」と話した。

 国分は菰田氏に7月ごろに個人で依頼したといい、当時は「かなり憔悴(しょうすい)した様子で、精神的に痛んでいた」。番組降板やスポンサー契約解除などで多額の違約金が発生する見通し。「自宅を売るなど、そういうことになるかもしれない」と語った。国分の自宅は5億円とも報じられている。

 今後の芸能活動は「白紙」だが、本人が会見を開く可能性については「最終的にはそうしたい」とする。互いに主張が食い違う中、どのような展開を迎えるのか注目が集まる。

 【国分問題のこれまで】
 ▼6月18日 日テレが国分に事情聴取、番組降板を通達
 ▼同20日 日テレが国分の番組降板を発表。株式会社TOKIOも国分の無期限活動休止を発表
 ▼同25日 TOKIO解散
 ▼7月2日 株式会社TOKIO廃業
 ▼8月1日 国分代理人から日テレ宛てに書簡送付。「直接謝罪の機会をいただきたい」
 ▼同20日 日テレ側「直接面談のうえで謝罪を受ける意思はない」
 ▼9月1日 国分代理人から、日テレ代理人宛に書簡送付。「被害者に謝罪したい」と要請、質問を送付
 ▼同19日 双方代理人面談。国分側から書簡への書面回答要請。日テレ側は10月3日までには回答の方針示す
 ▼10月3日 日テレ側が、国分側に「本日までには回答できず、10日に面談したい」
 ▼同10日 面談で日テレ側「謝罪を受けるつもりはない」
 ▼同23日 国分側が日弁連へ人権救済申し立て

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真鍋 麻衣

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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