TOKYO MXは17日、元代表取締役会長が職制上の下位者に対してハラスメント行為に該当する不適切な言動等を行ったことについて、他の取締役が同会長の発言を制止せず、被害を防止できなかったことについての処分を発表した。
佐藤真紀代表取締役社長が「月額報酬の20% 2カ月減額」となる。
他の常勤取締役については、各取締役の申し入れに基づき、役職に応じた比率で報酬の一部を自主返納する。また、常勤監査役からも、監査役月額報酬の一部を自主返納する申し入れがあったとしている。
TOKYO MXは4月17日に公式サイトで「伊達寛会長について、代表取締役と会長職を15日付で解職した」と発表。25年12月に伊達氏に関する内部通報があり、調査の結果、ハラスメント行為が発覚したという。
公式サイトで「当社は、2026年4月15日付で伊達寛氏について代表取締役および会長職の解職を決議いたしました」とし、「同氏より、2026年4月30日付で当社取締役を辞任する旨の申出があり、これを受理いたしましたので、お知らせいたします」と伝えた。
解職および辞任に至った経緯について25年12月に伊達氏に対する内部通報があったとし、「当社は、直ちに監査役の要請を受けた、利害関係のない外部弁護士の協力を得て調査を実施してまいりました。その結果、職制上の下位者に対する不適切な言動等の一連の行為がハラスメント行為に該当するものと認定されました」とした。
以後の対応については「他の役員が監督責任を十分に果たせなかったことを真摯に反省し、経営責任を明確にするため、厳正な処分を検討しております」「事案を極めて重く受け止め、ガバナンスおよび内部統制システムの強化、再発防止策の策定に取り組んでまいります」と説明していた。