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米専門誌「ベースボール・アメリカ」は、MLBが次期労使協定交渉の中で、アマチュアドラフト制度の大幅改革案を選手会に提示したと報じた。
柱は高校生をドラフト対象から外し、ドラフト年の9月1日時点で20歳未満の選手を指名不可とする案だ。さらに現在20巡のドラフトを12巡に短縮し、契約金を指名順位ごとに固定する「ハードスロット制」を導入。国内ドラフトの契約金総額は昨年比で50%以上削減される見通しだという。
加えて、国際アマチュアドラフトの創設も盛り込まれた。現行制度では中南米などの有望選手は契約年の9月1日までに17歳になっていれば契約可能だが、新案ではドラフト年の9月1日までに18歳になる必要がある。選手会は今後5年間で国内外の選手獲得制度から10億ドル以上の選手報酬が失われると反発している。
MLB側は大学野球の成長を背景に、選手に大学教育と高度な育成環境を与え、ドラフトへの関心も高められると説明する。しかし実質的には、若手選手の獲得コストを大学側に肩代わりさせ、球団の支出を抑える狙いが濃い。交渉初期の強硬案とはいえ、1966年のドラフト導入以来最大級の制度変更となる可能性がある。