兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題に、新たな展開がありました。21日に公表された報告書では、告発者への対応が違法と指摘され、さらにパワハラも認定されました。果たして知事は、この判断にどう向き合うのでしょうか。
今回の報告書をめぐっては、県議会の調査特別委員会が3月上旬に公表した報告書との違いも焦点になっています。斎藤知事は3月26日の県議会閉会日以降に県としての見解を示す考えを表明。フジテレビの松山俊行氏は、これまでの議論を踏まえ、今後の説明内容に関心を示しました。
松山俊行氏は、斎藤知事が議会閉会後にどのような説明を行うのかに注目したいとコメントしています。この記事では、パワハラ認定の経緯や告発者対応をめぐる問題、県議会の報告書との関係を整理しながら、松山氏の発言と今後の焦点を紹介します。
【第三者委員会がパワハラ認定】斎藤知事の説明と松山俊行氏が注目するポイント
フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が23日、同局「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。斎藤元彦兵庫県知事が21日、疑惑告発文書問題を検証した第三者委員会が告発者対応を「違法」とし、パワハラも認定する報告書を公表したのを受け、26日の県議会閉会日以降に県としての見解を出す考えを示したことに言及した。
3月上旬に「違法の可能性」を指摘した県議会調査特別委員会(百条委)の報告書に対しては「可能性ということは適法の可能性もあるということだ」と正当性を主張していた。ただ、第三者委は斎藤氏自身が設置を表明した経緯もあり、調査結果に一定の説明責任があると判断したとみられる。
斎藤氏は記者団に「どう認定されているか読んでいるところで、法的な見解も整理しないといけない。内容は真摯に受け止め、改めるべきところを改めるのが大事だ」と説明。一方「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任だ。風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」とも述べた。
第三者委は19日に公表した報告書で告発文書は公益通報に該当し、通報者捜しを進め告発者の男性を懲戒処分したのは違法と指摘。机を叩くなどした叱責行為など10件をパワハラと認定した。斎藤氏は19日の取材には「文書は誹謗中傷性が高いと考えている」と従来の主張を維持していた。
松山氏は「(斎藤氏は)適切に対応したってことを言ってますけれども、議会が終わった後に説明するってことで、まさにその説明内容に注目したいですよね」とコメントした。