高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院解散を検討しているとの情報が明らかになり、政界に大きな注目が集まっています。テレビ朝日の政治部官邸キャップ・千々岩森生氏が指摘した「支持率が高いうち解散」という言葉に、その政治的な狙いが表れています。
今回浮上した解散構想の背景には、高市政権が掲げる「強い経済」と「責任ある積極財政」の実現があります。一方、2026年度予算を3月末までに成立させるべきだとの慎重論もあり、早期解散と予算成立のどちらを優先するのかが大きな焦点となっています。
報道された選挙日程案も含め、今後の政局は大きな転換点を迎える可能性があります。この記事では、千々岩森生氏の解説をもとに、高市首相が衆院解散を検討する理由、「高いうち解散」の意味、予算成立をめぐる課題を整理し、今回の総選挙構想のポイントを読み解きます。
【通常国会冒頭で解散か】高市政権が早期総選挙を視野に入れる理由とは?
テレビ朝日の政治部官邸キャップの千々岩森生氏が同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)で、高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していると自民関係者に伝えたことについて解説した。
首相は自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤を強化する必要があると判断したもよう。ただ、2026年度予算の3月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論もある。衆院選日程は「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。
自民、日本維新の会の与党は、衆院で1人でも欠ければ定数465の過半数233を割り込む。一方、参院では少数与党のままで政権運営の不安定さは消えない状況になっている。
千々岩氏は「いわば支持率が“高いうち解散”だ。意表をつくタイミングだが、一気呵成(いっきかせい)に議席を増やし政権基盤を強化する狙いがあるのでは。この週末、総理側近が複数の自民党幹部に解散の可能性を伝えて回った。ある自民党幹部は“選挙は確実”と話している」と解説した。