ドーピング違反を見逃さないために、日本の対策はどう変わるのか。スポーツ庁は、警察や税関などの公的機関が持つ情報を日本アンチ・ドーピング機構(JADA)へ速やかに提供するため、法整備の必要性を指摘した。
国際的なスポーツイベントを控え、国外から来日する選手のドーピング違反への対応が課題となっている。現行制度では、公的機関が保有する個人情報を共有する際に所管大臣の許可が必要となるなど、迅速な情報提供には制度上のハードルがあった。
今回の中間報告では、こうした課題を解消し、違反が疑われる選手の摘発を円滑に進めるための方向性が示された。ここでは、JADAへの情報提供が必要とされる理由と、中間報告で示された今後の方針を整理する。
【反ドーピング強化】警察・税関からJADAへの情報提供に法整備が必要な理由
スポーツ庁は2日、国内の反ドーピング態勢強化に向け、警察や税関など公的機関が持つ個人情報を日本アンチ・ドーピング機構(JADA)に速やかに提供するための法整備の必要性を指摘した特別チームの中間報告を発表した。秋をめどに最終案をまとめる。
ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)と20年東京五輪・パラリンピック開催で、違反が疑われる国外の選手が多数来日することを想定。現行では情報共有のためには所管大臣の許可を得る必要などがあり、法整備を進めることで円滑な違反者摘発につなげる。
刑罰については慎重論もあり、引き続き議論する。膨大な検体を分析するための施設拡充や、専門的な知識がある人材の確保も課題に挙げた。
スポーツ庁は、ラグビーW杯までに法制化するには、遅くても18年の通常国会に法案を提出する必要があるとしている。
馳浩文部科学相は「反ドーピングの分野で世界の一翼を担うべく対応していかないといけない」と述べた。